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　省エネ家電製品の買い替えを喚起してきた家電エコポイント制度が３月末で終了する。決算セールも重なり今年最大の駆け込み需要が期待されたが、東日本大震災の影響で消費者には自粛ムードが漂い家電量販店の客足は低迷。景気下支えに一定の役割を果たしてきた家電エコポイントの政策効果を弱める形になった。

　◆消えたテレビ

　エコポイント終了前の最後の休日となった２７日。都内のある家電量販店では、エコポイント対象商品である薄型テレビの売り場も節電のため一部の商品の電源が落とされ、いつものにぎやかな雰囲気は一変した。

　逆ににぎわっていたのは乾電池や懐中電灯など災害対策グッズを扱う一角だ。店員は「晴天の影響もあって客足は少し戻っていたが、外出や浪費を自粛する雰囲気もあり、今は仕方ない」と肩を落とした。

　首都圏では計画停電の範囲内の店舗も多く、「停電に合わせて営業を休止する必要があり、全体的に客の流れが止まっている」（ノジマ）という。通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）はテレビ通販番組の放映を１９日から徐々に再開しているが、被災地の東北６県と茨城県はまだ自粛中だ。

　◆「特需」ならず

　平成２１年５月に始まった家電エコポイント制度では、テレビやエアコン、冷蔵庫を購入すると、ポイント付与。ポイントを商品券などの商品・サービスと交換する仕組み。家電販売のみならず、国内総生産（ＧＤＰ）の底上げに貢献した。

　制度が縮小される直前の昨年１１月には、量販店が空前の特需に沸き、開店前からテレビ売り場に来店客が殺到したものの、その後はテレビの販売台数も落ち込んだ。

　家電量販店などの販売台数を調査するＧｆＫジャパンによると、昨年１２月と今年１月の薄型テレビ販売台数は前年同月比でマイナス。ただ、２月には前年同月比１１・９％増とプラスに回復しており、３月の駆け込み需要への期待も高まっていた。

　気になるのは、震災が今後の家電市場にどのような影響を与えるかだ。

　ＧｆＫジャパンでは「現時点では営業できない店舗もあり、テレビ販売は短期的に落ち込むかもしれないが、長期的には需要が戻るのでは」と販売低迷は長期化しないとの見方だ。だが、量販店の店員は「客足が戻るまでにはしばらく時間がかかる」と警戒している。

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　東日本大震災の影響で、低迷する個人消費が一段と冷え込む懸念が強まっている。被害が東日本の広範囲に及び、消費意欲の低下が避けられないためだ。平成７年の阪神・淡路大震災では、発生から１年間で消費を１兆７５００億円失い、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年かかった。今回は消費の下げが阪神大震災時の２倍超に膨らむと予想され、回復までに最低２年は必要との見方が浮上している。

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　「消費者心理の悪化は、個人消費を確実に減少させる」。住友信託銀行調査部の花田普主任調査役は、東日本大震災が与える消費への影響を危惧する。

　震災後、首都圏の消費者は、ガソリンや食品など生活必需品の買いだめに走ったが、「背景には物資不足があり、供給不安がおさまれば、消費の反動減を招く可能性は大きい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）。

　一方で、外食や旅行、レジャー消費を自粛する動きは拡大している。東京電力福島第１原子力発電所の事故や、計画停電の影響で消費者が外出を控えたり、小売店が営業時間を短縮したりしていることも消費の足を引っ張っている。

　震災で、企業の生産拠点や道路、港湾などのインフラは大きなダメージを受けた。生産活動の停滞が長引き、企業の収益を圧迫すれば、雇用や所得の悪化で消費の下押し圧力がさらに増す懸念は強い。

　内閣府によると、阪神大震災が起きた７年１月に、消費の動きを示す消費総合指数は前月比４・９％減と急落した。翌２月には同２・３％増とプラスに転じたものの、震災前の６年１２月の水準に回復したのは、７年１２月だった。

　戦後最悪といわれる被害が出た今回の震災では、阪神大震災以上の影響が見込まれる。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「東日本大震災による消費の落ち込みは３兆円を超え、本格回復も２年以上先になるだろう」と指摘する。

　国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷が長期化すれば、日本経済にとっては大きな重しになる。


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