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　菅直人首相は１１日、東日本大震災から１カ月となるのを受けて予定していた首相官邸での記者会見を中止した。地震発生で行方不明者が出るなどしているため、危機管理対応に専念する。会見は同日午後５時５０分から始まる予定で、首相は震災１カ月に伴う首相メッセージや、復興ビジョンを練る復興構想会議について説明する予定だった。会見は１２日夕方に開く方向で調整している。【田中成之】

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　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故収束の見通しが立たず、周辺住民の避難や屋内退避が長期化する中、政府が１１日、避難範囲を見直した。背景には、従来の同心円状の避難や屋内退避の指示が、現実の地域ごとの放射線量と整合しなくなっていたことがある。今後も状況に応じた柔軟な対応が迫られている。【西川拓、大場あい、石塚孝志】

　「年間２０ミリシーベルトを超えたら急に何か（症状などが）起こるわけではない。早い避難を期待したいが、取るものも取らずという避難はその後の生活が不便になる」

　１カ月以内の計画退避について、政府に助言する原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１１日の会見で解説した。また、避難対象地域も放射性物質の分布実態に合わせた。

　放射性物質は、大気中のちりと一緒になって広がる。このため、風向きや地形の影響を受け、分布は同心円状にならない。チェルノブイリ原発事故（８６年）でも高濃度の放射性物質は、偏西風に乗った東側だけではなく、原発の北側や西側でも検出された。

　文部科学省の観測でも、今回の事故では、原発の北西方向の地域で放射線量が高く、避難関連の指示がない３０キロ以遠でも福島県飯舘村などで局地的に屋内退避地域を上回る地域が出てきた。

　特に３月１５?１６日には同原発２号機の圧力抑制プールで爆発などが発生、敷地内での放射線量が急上昇した。原子力安全委の本間俊充（としみつ）・緊急事態応急対策調査委員は「３月１５?１６日に北西に向かって風が吹き、たまたま雨が降って地表に沈着した影響が残っているのではないか」と推測する。

　政府によると、原発から２０キロ以遠での１年間の予測線量は最大３１３・９ミリシーベルト。政府は発生から１年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトを超えると予測される地域を「計画的避難区域」とした。この基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が緊急時に一般人に許容されるとした２０?１００ミリシーベルトの下限値で、原子力安全委が今月１０日に政府に勧告した。

同心円から転換　新たな避難区域設定について、丹羽太貫（おおつら）・京都大名誉教授（放射線生物学）は「最初は同心円状の避難指示でやむを得ないが、長期化したら実際の汚染に合わせるのが現実的だ。ようやく政府が平常時と緊急時を分けて考えるようになった」と話す。

　今後の見通しについて、丹羽名誉教授は「この線量ならば、あと１カ月滞在が延びても影響はほとんどない。自宅に戻る場合、地域によっては表土を削り取って放射性物質を減らすなどの処置を行い、線量を下げる必要があるだろう」と分析。安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「事故は続いているので今後も放射性物質が大量放出されるかもしれない。帰りたいという住民の気持ちは分かるが、見定めが必要だ。今回の措置が一時的な対応になるとしても、政府は１０年先を見越した視点で地域づくりを進めてほしい」と提言する。

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＜岩手県＞

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　釜石市　市教育センター電話０１９３・２３・２４２０

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＜宮城県＞

　女川町　女川第二小学校電話０２２５・５４・３１３１

　南三陸町　町総合体育館ベイサイドアリーナ電話０２２６・４６・２６００

＜福島県＞

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（１５日以降、いわき市の民間事業所に再移転）

　楢葉町　会津美里町本郷庁舎電話０２４２・５６・２１５５

　富岡町　郡山・ビッグパレット電話０２４・９４６・８８１３

　川内村　郡山・ビッグパレット電話０２４・９４６・８８２８

　大熊町　会津若松市追手町第２庁舎　電話０２４２・２６・３８４４

　双葉町　旧埼玉県立騎西高電話０４８０・７３・６８８０

　浪江町　二本松市東和支所　電話０２４３・４６・４７３６?９

　葛尾村　会津坂下町・川西公民館　電話０２４２・８３・２６５１

★双葉郡支援センター電話０１２０・００６・８６５

福島県双葉郡の上記８町村から避難した住民に連絡を呼びかけている。土日を含む８?２２時。