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　［ブリュッセル　１７日　ロイター］　ドイツのアスムセン財務次官は１７日、ギリシャがさらなる財政改革を実行できなかった場合、ギリシャの民間債権者が自発的に債務の「再構築（リプロファイリング）」を行うことが、唯一の対策となると述べた。

　同財務次官は欧州連合（ＥＵ）財務相理事会が開かれているブリュッセルで記者団に対し、ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャに派遣している調査団の報告でさらなる問題が洗い出された場合、「ギリシャ当局は（財政再建）プログラムの実行と債務の持続性を確実にするための追加措置を最優先する必要がある」と述べた。

　そのうえで「措置が十分でないことが明らかになった場合、メルケル独首相とショイブレ独財務相が言及したように、納税者の負担となる措置のみならず、自発的ではあるものの民間部門も関与する措置を検討する必要が出てくる」との考えを示した。

　同財務次官は、債務再編の１つの形態である債務の「再構築」とは、発行済みの債券の額面と利率は変更せずに、償還期限のみを延長する措置を指すとしている。

　アスムセン財務次官はまた、ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢが現在アテネに派遣している調査団について、ギリシャの財政状態があまりにも悪化しているため、滞在を約１週間延長することを明らかにした。

　「あまりにも問題が多いため調査団は滞在を約１週間延長し、その後、プログラムの進捗状況、および債務の持続性についての報告を受けることになる」と述べた。

　そのうえで「中間報告の段階ですでにプログラム達成には追加措置が必要であることが明らかになっている」とし、目標達成に向けギリシャは民営化と徴税状況を一段と改善する必要があるとの考えを示した。

　また、財務相会議ではギリシャに対する新たな支援策が言及されてはいるものの、具体的な結論は出ていないと述べた。現在の支援策を調整して対応することも選択肢の１つに挙げられるとしながらも、結論はＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢの調査団による報告次第となるとの考えを示した。

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　［ワシントン　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した４月の鉱工業生産は、３月に発生した東日本大震災の影響で自動車部品の供給に混乱が生じるなか、前月比横ばいとなった。

　市場予想では０．４％増となっていた。前年比では５．０％増加した。

　製造部門の生産は前月比０．４％減と、１０カ月ぶりに減少した。自動車・部品を除いたベースでは０．２％増だった。

　鉱業生産が０．８％増、公益事業が１．７％増となり全体を支えた。

　設備稼働率は７６．９％で、 前月の７７．０％（修正値）からわずかに低下した。予想では７７．６％に上昇するとみられていた。

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　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）＜HPQ.N＞が１７日発表した第２・四半期（２─４月）決算は、売上高と利益がいずれもアナリスト予想を上回った。

　ただ、東日本大震災の影響や軟調なパソコン（ＰＣ）販売を理由に通年の業績見通しを引き下げたことを嫌気し、株価は急落している。

　第２・四半期の売上高は前年同期比３％増の３１６億３０００万ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の３１５億２０００万ドルを若干上回った。企業のＩＴ（情報技術）支出が引き続き堅調となり、法人部門が売り上げ増加を主導した。

　純利益は２３億ドル（１株当たり１．０５ドル）と、前年同期の２２億ドル（同０．９１ドル）から増加。特別項目を除いた１株利益は１．２４ドルとなり、アナリスト予想の１．２１ドルを上回った。

　ＨＰは通年の１株利益見通し（特別項目除く）を５ドル以上とし、従来予想の５．２０─５．２８ドルから引き下げた。売上高についても、従来予想の１３００億─１３１５億ドルから１２９０億─１３００億ドルに引き下げた。

　主力部門の一つであるサービス部門の営業利益が軟調になると予想している。

　１７日の米国株式市場取引開始直後の時点で同社株は６％超急落している。

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