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　高級ブランド品「ティファニー」の偽物をインターネットオークションでの販売目的で持っていたとして、小松川署は商標法違反（販売譲渡目的所持）の現行犯で、いずれも中国籍で同居する品川区南大井、会社役員、袁景（３２）と会社員、廬山（２８）の両容疑者を逮捕した。

　同署によると、袁容疑者は「平成２１年９月ごろから、これまでに２千万円以上売り上げた。商品は友達に中国から国際郵便で送ってもらった」と容疑を認めているという。

　同署は袁容疑者らの自宅からティファニーの偽物のネックレスやピアスなど計約１１３０点を押収。仕入れ先を調べている。

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根深い児童虐待の問題　社会的擁護のあり方とは


　神奈川県の６市町村で採取された「足柄茶」の生葉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、国が求める荒茶の検査を拒否していた県は１６日、一転検査を実施する方針を決めた。

　黒岩祐治知事は報道陣に「消費者や生産者の切実な声を聞いた上での苦渋の決断」と述べた。

　検査では、厚生労働省が生葉と同じ基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を荒茶に適用。県は乾燥で重量が生葉の５分の１になる荒茶はセシウムが５倍に濃縮されるとして基準の科学的根拠を国に求めていた。

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　■求められる避難所からの「自立」

　あの日が来るまで、そこは「デイサービスセンター」（通所介護事業所）だった。

　宮城県南三陸町の看護師、及川美智子さん（２９）の職場「南三陸デイサービスセンターうたつ」は津波の後、一時１００人以上を抱える避難所になり、その後「福祉避難所」となった。

　福祉避難所とは、大災害が起きた際、一般の避難所で生活が難しい障害者や要介護者、高齢者らが避難生活を送る場所。南三陸町では、及川さんがいたデイサービスセンターが５月、福祉避難所に指定され、１０〜２０人ほどが避難した。

　「被災して初めて、町内にこんな人がいたのかと驚きました。トイレまで歩くのがやっとの９０代のお年寄りが、介護申請もせず家族の助けもなく生活できていた。近所の人が支えていたのでしょう」（及川さん）

　だが、震災でこうした「近所の力」は失われつつある。

　◆高齢化率が高く

　志津川地区で１人暮らしをしていた朴澤（ほおざわ）たけのさん（８６）は町営住宅が最上階の４階まで浸水し、雪の中、屋上で一晩を過ごした。

　夫と長男に先立たれ、次男は仙台市にいる。近くの志津川病院で降圧剤の処方を受けていたが、津波被害を受けた病院は隣の登米市に移転。福祉避難所から病院まで約１時間かかる。

　それでも避難所にいれば、１日３食が“保証”される。同じ志津川地区からの避難者もおり、話も弾む。しかし、朴澤さんは再び自立に向け、前を向く。

　「ここに来て３３日目。仮設住宅が当たって、今日は鍵をもらった。引っ越しはいつしようかね」

　だが、避難の長期化は確実に高齢者の“自立力”を奪う。岩手、宮城（仙台市を除く）、福島の３県は、６５歳以上の高齢化率が２４〜２６％と、全国平均（約２２％）より高い。避難所生活を送るうち、介護が必要になる人も増えている。

　「薬がしばらく手に入らなかったり、慣れない集団生活で体調を崩したりして歩けなくなった人もいます」と及川さん。

　仮設住宅に入居しても、これまで助けてくれていた近隣住民と離ればなれになってしまう。介護保険申請用の認定審査を希望する人も増えた。センターは２０日からデイサービスを再開する予定だが、福祉避難所として十数人が生活する状態は続く。

　◆お茶っこ会に効果

　長期の避難生活では、周囲が「過剰支援」しないことも大事だ。

　被災者４００人以上が暮らす南三陸町の「南三陸ホテル観洋」では、被災者とスタッフらがお茶菓子を食べながら語り合う「お茶っこ会」が毎日開かれている。食事の配膳から部屋の掃除まで、ホテルでありながら被災者自身が動く。同ホテルの三浦和幸フロントリーダーは「当初は被災者をお客さまと考えがちだったが、今ではたいていのことは自分たちでやってもらっている」と語る。

　避難所でも仮設住宅でも、楽しく出入りできる場所や自分の役割を作ることで、お年寄りは意欲的になっていく。災害で亡くなったり移住したりしてこれまでの人間関係が壊れる中、新たな場所で再び地域の人間関係が築けるかが、高齢者の「自立」の成否に深くかかわる。

　あの日から３カ月。被災地の「非日常」は続くが、地域の力はそれを「日常」に戻す可能性を持っている。（道丸摩耶）＝おわり

　■「生活不活発病」の予防必要

　国立長寿医療研究センター研究所（愛知県大府市）の大川弥生・生活機能賦活研究部長によると、長期の避難生活でもっとも怖いのが、動かないことで全身の働きが低下する「生活不活発病」だ。

　「避難所で３食出ることに慣れてしまうと、それが楽になってしまう。そうなると体や心の機能も衰えていく」と大川部長。買い物や友人宅訪問など、日常生活の中でさまざまな動く機会を与えることで、予防することが必要だ。

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