エスプリークプレシャスの口コミを集めてみる

国内旅行はますます行く

最近では、お金を保持したいという確信で旅行に行く人は少なくなっているようです。大型連休があってもどこにも出て行かなくて家でゆっくりしている人も多いのです。しかし、私は国内旅行もいいのでどんどん外に出てくることをお勧めしたいと思います。今まで知らなかったことを触れることで、自分の成長につながります。また、国内旅行にお金を使えば、その分を稼ぐことも努力ではないでしょうか。
韓国は、日本でも近いので、卒業旅行で韓国に行く学生が多いです。日本から韓国まで飛行機で約1時間30分程度の距離です。飛行機に乗ればあっという間に目的地についてしまいます。韓国に卒業旅行は旅行会社のツアーが充実しています。価格もツアーが安いです。ただし、韓国旅行に行く女性は注意が必要です。
　親和銀行（本店・佐世保市島瀬町）で３日、高校生が行員の働く姿を見て労働の意味や将来設計を考える「ジョブシャドウ」があった。同行が教育支援活動の一環で昨年から始めており、今年は佐世保北高の１年生２２人が参加した。
　行員１人に生徒１人が常時同行（シャドウイング）する。公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本（本部・東京）と連携した取り組みで、同行が属するふくおかフィナンシャルグループの他の２行でも７月下旬にあった。
　この日、本店営業部の個人向けローン担当部門でメモを取っていた岩本春菜さん（１６）は「難しくて、よく分かりません。でも、銀行のことをいろいろ見ることができて面白い」。シャドウイングされる側の末永真也さん（２３）は「少し緊張しています」と話していた。【山下誠吾】
〔長崎版〕

８月４日朝刊

【関連記事】
夜の観察会：夏休みの子供たち、ワクワクドキドキ−−たびら昆虫自然園　／長崎
日本ＡＴＭ：佐世保センター開業　６０人雇用、２年後２００人に拡大　／長崎
第５６回全国高校軟式野球：北部九州大会　津久見が連覇　／長崎
第５６回全国高校軟式野球：北部九州大会　県勢は姿消す　／長崎
第５６回全国高校軟式野球：北部九州大会　きょう熱戦開幕　／長崎


　辛亥革命１００周年▽日中国交正常化４０周年▽県・上海市友好交流関係樹立１５周年−−。日本と中国、長崎と上海の佳節に展開される「孫文・梅屋庄吉と長崎プロジェクト」の概要が３日、東京の中国大使館などで同時発表された。県担当者は「孫文とそれを支えた長崎人・梅屋の友情を受け継ぎ、新たな日中交流の懸け橋を築きたい」と意気込みを語った。
　プロジェクトでは、中国が県へ孫文・梅屋夫妻３人像などを、県が上海市へ梅屋像をそれぞれ贈ることになった。県などが長崎歴史文化博物館で開催する特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」（１０月〜来年３月）では、展示される４００点のうち▽孫文と妻の宋慶齢の資料７０点は日本初公開▽遺言により封印されてきた梅屋の資料８０点は初めて完全公開▽長崎三菱造船所で建造された中華民国の砲艦（後の「中山艦」）資料は約１００年ぶりの里帰り−−と「画期的」だ。
　また、中国・武漢市で１０月に開館する２博物館には県のコーナーが特別に設置されることになり、県担当者はＰＲ効果に期待を寄せる。【阿部義正】
〔長崎版〕

８月４日朝刊

　長崎原爆で犠牲になった国民学校などの児童・生徒や教職員約５５００人の慰霊式が３日、「原爆殉難教え子と教師の像」が建つ長崎市平和会館（長崎市平野町）であった。約４００人の参列者は原爆投下時刻の午前１１時２分に合わせて黙とうし、犠牲者の冥福と平和の実現を願った。
　式は、８２年８月３日に像が建立されて以来、毎年開かれ、今年ちょうど３０回目を迎えた。児童・生徒代表で被爆４世の市立山里小６年、岩永みなみさん（１１）は「被爆した曽祖母は毎年８月９日になると、あの日のことを思い出し、泣いていた。しかし昨年末に亡くなった。被爆者がだんだん少なくなっている。罪のない大勢の人が亡くなったことを胸に焼き付けていかないといけない」と述べた。
　被爆教師代表の志方十恵子（そえこ）さん（８０）＝福岡県直方市＝は「世界でただ一つの被爆国民として、これからも被爆体験を語り継ぎ、核兵器のない、戦争のない平和な日本、世界を目指し共に歩いていく」と誓った。【釣田祐喜】
〔長崎版〕

８月４日朝刊

【関連記事】
福島第１原発：いわきの中学生ら長崎の復興学びに訪問へ
オノ・ヨーコさん：長崎の原爆落下中心碑に献花
原爆の日：菅首相が広島、長崎の式典参加へ
長崎平和宣言：「脱原発」は盛らず　田上市長発表
被爆者健診：北米在住者対象に　原発事故でメディア関心


　地方税法の改正後も病院から固定資産税を誤徴収したのは滋賀県の誤った助言が原因だとして、近江八幡市は４日、県に約８４５０万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。
　訴状によると、無料・低額診療患者の割合が１０％以上となる医療機関の固定資産税などは、地方税法の改正で２００１年度から非課税になった。０４年６月、市はこの条件に該当する市内の病院からの申し出を受けたが、「課税は可能」とする県の説明通りに課税を続けたという。
　しかし、０９年２月、再び病院から指摘があり、県が総務省に確認したところ、非課税になることが判明。「０４年の県の回答は間違いだった」と市に説明したといい、市は誤った指摘がなければ受け取れるはずだった地方交付税約４９００万円と還付加算金約２６００万円などを請求した。
　県税政課は「訴状の中身を承知していない。法廷で県の主張をしていく」としている。