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塾講師として教壇に立って見て

友達に聞いて塾講師をしたことがある。大人の英語講師の経験があったが、子供相手には全く経験がなくて大変だった。プレーしたい仕方ない子供の整理に集中させ、学校とは異なり、点を取れるように訓練を集中的に行うべきである。スケジュールも過密で、少ない準備時間続けて授業を消化しなければならなかった。塾講師は再びしたくないと思った。
家庭教師になるのはどうなのだろうか。実際に仕事をしている人もいると思うが、アルバイトで家庭教師をしている人もいる。もっとも、自分が卒業または在学中の学力以上の大学を希望されると、困るしまうが、それ以下の場合は勉強を教えてくれるものがあるのではないかと思う。効果が出れば作成は強い。
　達増拓也知事は２２日の定例会見で、総額２２億６５００万円の１１年度一般会計補正予算を専決処分したことを明らかにした。放射線関連の３事業を盛り込み、９月の県議会臨時会で承認を得る。
　今回盛り込まれた３事業は▽肉牛の肥育農家の経営支援１８億３００万円▽国の基準を超える放射性セシウムが検出された牧草の処分費補助１億９４００万円▽肉牛の全頭検査と農家の全戸調査費２億６８００万円。
　肥育農家の経営支援では、政府の出荷停止措置により出荷が遅れている牛について、生産費と市場価格を基に、県畜産協会を通じて農家に無利子融資する。農家は出荷停止解除後、牛が販売できた時に、県に融資分を全額返還する。９月初旬の支給を目指す。
　牧草の処分費補助は、滝沢、遠野、一関、平泉、藤沢の５市町村の牧草と、畜産農家が個々に保管している稲わら計約２万７０００トンの運搬・処分費用を市町村に対して全額助成する。肉牛の全頭検査は７月末に県独自に実施計画を立てたが、出荷停止解除に向けて乳用牛などでも肉牛として出荷される可能性のある牛については全頭検査を実施することとした。【山中章子】

８月２３日朝刊

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　大根の価格が低迷している。天候不順で作柄が遅れ、出荷が８月にずれ込んだためだ。市場関係者らによると、秋の味覚に合わせて需要が伸びれば、価格が戻る見通しという。

　８月上旬の横浜市中央卸売市場での入荷量前年比は４割増。これにともない、平均卸値の前年比とキロ単価は、１割安の62〜73円に。中旬も低迷が続く。

　主要産地の北海道や青森県などで天候不順によって種まき時期が遅れたことに加え、６〜７月の低温による成育の遅れ。さらに、７月下旬からの干ばつによって一時成育が止まった。

　市場関係者によると、産地の生産コストよりも20円前後は安いといい、緊急需給調整をして産地での処分も検討している状況という。

　盆明けから北海道・釧路水揚げのサンマの大量入荷が始まった同市場。農水省の担当者は「涼しくなれば、おでんや焼きサンマに添える大根おろしなどで需要が伸びるのでは」。

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　ヨシ焼きが禁止され、保全が危うくなっている京都市伏見区の宇治川河川敷のヨシ原再生に向け、地元の市民団体が動きだした。伏見の自然や歴史を受け継ぐ活動をしている「伏見楽舎（がくしゃ）」がまずは年内にも市内でシンポジウムを開く。現地でヨシ刈りを続けている職人や鳥類の専門家と意見を交わし、ヨシ焼き復活の道を探る。
　宇治川大橋付近に広がるヨシ原３５ヘクタールは関西有数規模のツバメの「集団ねぐら」として知られる。現地でヨシ刈りを続ける「山城萱葺（かやぶき）屋根工事」（城陽市）のヨシ焼きによる煙で昨年３月、近くの国道１号が一時通行止めになり、市は禁止した。しかし、ヨシ焼きは水質浄化機能があるヨシの新芽の生育を促進する効果があり、長期的には群生が消滅する可能性を専門家は指摘する。
　こうした現状を知った伏見楽舎が「まずは地元住民として何ができるか考えよう」とシンポジウムを企画した。山城萱葺屋根工事の代表山田雅史さん（４２）や京都野鳥の会の会員のほか、高槻市で住民と行政が協力して伝統的にヨシ焼きを続けている淀川の「鵜殿（うどの）」の関係者を招く。いずれはヨシ焼きを住民が協力した形での伝統行事として再開できるよう市に協力を求めることを視野に入れる。
　ヨシ原保全に向け、６日夕にはツバメの「集団ねぐら」の観察会を開き、会員約５０人が参加した。伏見楽舎事務局長の中村初太郎さん（７６）は「普段は近寄りがたいヨシ原に家族で親しめるような試みも考え、貴重な自然の財産を次世代に受け継ぐための方法を見いだしたい」と話す。

　滋賀県の小中学校と保育園・幼稚園で校庭や園庭の芝生化が進んでいる。普及に適した新たな芝生化の手法が開発され、県サッカー協会や自治体が力を入れているためで、開始４年で２４カ所にまで増えた。外で遊ぶ児童が増えるなど効果も現れている。
　県内では、２００８年の湖南市の石部保育園を皮切りに、０９年以降、草津市の笠縫東小などに広がった。現在では県内の４小学校、２中学校（一部のみ含む）、１８保育園・幼稚園に達している。
　芝生化が進んだ背景には、成長力が強い芝のポット苗を利用者自身が植える「鳥取方式」と呼ばれる低コストの手法の登場がある。鳥取大で開発され、滋賀県サッカー協会や芝生化に取り組むＮＰＯ法人が県内各地で導入を働きかけている。
　取り組みに熱心な近江八幡市では、安土小のほか、今年６月には北里小の校庭と北里幼稚園の園庭を全面芝生化した。保護者や地域住民も水まきなど維持管理に参加する。
　安土小は昨秋、校庭約６千平方メートルを芝生化した。休み時間に外で遊ぶ児童が昨夏に比べて１・５倍に増えた上、転んですり傷を負う子がほとんどいなくなり、はだしで走る子も増えた。５年の樫田崚（りょう）君（１０）は「思いきり走ったり、寝転がったりできる」とサッカーに熱中していた。
　芝生化は猛暑対策にもなっている。土の地面に比べて表面温度が５度ほど低く、照り返しも少ない。
　元滋賀県サッカー協会副会長で今もＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取で芝生化に取り組む松木栄一郎さん（６８）＝湖南市＝は「芝生は子どもの運動環境を劇的に良くする。面倒に思われがちな維持管理も地域住民と交流するきっかけにしている学校が多い」と話している。