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通信制高校に通うメリット

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　［フランクフルト　２５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は創設以来最も深刻な内部分裂に直面しており、果たしてユーロ圏債務危機にきちんと対処できるのか、市場では不安視する声が上がっている。

　ＥＣＢは今月、パニックの色合いを強める金融市場の鎮静化に向けて、債券買い入れを再開したが、それは全会一致の決定ではなかった。

　ＥＣＢ政策理事会は、ユーロ圏１７カ国の中銀総裁を含む２３人で構成する。金融政策について見解が分かれることは避けられず、創設時から予想はされていたが、現在のような危機の中で一致団結できないでいることから、一部のアナリストは、その危機対応能力を疑問視している。

　ベレンベルグのエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「ＥＣＢ史上、最も大きな内部分裂だろう」と指摘。「ＥＣＢのメッセージや、債券買い入れの効果を鈍らせる可能性がある」との見方を示した。　

　＜債券買い入れへのＥＣＢの意欲に疑問符＞　

　債券買い入れ再開の決定は、財政悪化が深刻な諸国が強く支持したとされている。一方、関係筋によると、バイトマン独連銀総裁やドイツ出身のシュタルク専務理事ら４人が、債券買い入れに反対したもようだ。

　反対派の影響力の強さは、ＥＣＢが債券買い入れ再開を発表したやり方にも表れている。ＥＣＢは債券買い入れのニュースを声明の最後のほうに挿入、「ユーロ圏の物価安定のため」との断り書きを付け加えた。

　こうしたことは、ＥＣＢは債券買い入れには実は積極的ではなく、ユーロ圏救済基金がその役割を肩代わりするまでの間だけ、仕方なく実施するにすぎない、との強烈な印象を、投資家に与えることになった。　

　政策理事会内部の対立が浮き彫りになったことで、イタリアやスペイン、その他の諸国をめぐる懸念が今後高まった際に、ＥＣＢが債券買い入れを拡大する気があるのか、市場関係者の間では疑問が生じている。

　ＰＩＭＣＯのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・ブザムワース氏は、ＥＣＢがイタリアとスペインの国債利回りを５％に維持できるかとの問いに「ＥＣＢのコミットメントには不透明感がある。ＥＣＢは今は、その水準維持に必要なだけ買い入れているが、今後資金流出が加速しても、５％の防衛にコミットするだろうか」と疑問を投げかけた。

　実際、ＥＣＢが先週実施した債券買い入れは１４３億ユーロ規模で、その前の週の２２０億ユーロから減少、２０１０年５月と同じパターンをたどっていることが示された。当時は、１６５億ユーロ規模の買い入れでプログラムが始まったが、その後、買い入れ額は急速に減少した。　

　＜景気が一段と悪化すれば、ＥＣＢは再び団結へ＞　

　ＥＣＢの内部分裂が危険なのは、富裕な国の国民の間で広がっている、ユーロ圏弱小国を支援することへの懐疑論が一段と強まることだ。

　ドイツのウルフ大統領は２４日、演説でＥＣＢの債券買い入れの合法性に疑問を呈した。ドイツの主要メディアは演説内容を詳細に報じた。

　ＰＩＭＣＯのブザムワース氏は「オランダやドイツなどの主要国において、国民の反発が強まれば、ユーロの購買力への信頼感が損なわれる」と指摘。「そうなれば、ユーロ圏から資金が逃避することになりかねない。これは、政策理事会の分裂よりも、深刻な脅威だ」と述べた。　

　内部分裂は、トリシェＥＣＢ総裁の後任として１１月にＥＣＢ総裁に就任する、ドラギ・イタリア中銀総裁の手足を縛ることになるだろう。

　ＥＣＢが再び団結するには、ユーロ圏経済が一段と悪化することが必要なのかもしれない。そうなれば、ＥＣＢメンバーは、０８年のようなリセッション（景気後退）を繰り返さないよう、力を合わせるだろう。

　８月の独業況指数が大幅に低下し予想も下回るなど、ドイツの経済指標は最近悪化している。これが、ＥＣＢの再団結を促すかもしれない。

　ベレンベルグのシュミーディング氏は「経済は今、欧米債務危機を受けた信認失墜に苦しんでおり、それが市場の混乱に拍車をかけている」と指摘。「金融危機が実体経済に影響していることが明らかになれば、（債券買い入れへの）独連銀の反対は弱まる可能性がある」と述べた。　

　（Paul Carrel記者；翻訳　吉川彩；編集　田中志保）

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